■道州制と地方で作る特別会計
1,日本国は、連邦国家として道州制を導入 地方財源の確保⇒地方の特別会計を設置
２，日本の中央政府の首長は、直接選挙による首相選出、派閥線による議院内閣制から直接選挙へ
３，中央政府は、安全保障と外交と連邦法を設置して、主たる法律を整備する。
４，道州制により、連邦国に同じように一つの地方は一つの国家として考え独自の運営を行う。⇒地方創生につながる。
５，地方財政における財政投融資（特別会計）の設置によりベーシックインカムを実現する。
６，教育、医療、福祉の無償化を実現する。（道州制による地方特別会計による財政投融資）
７，インフラ整備、産業投資を地域の「財政投融資」によって、財源を確保する。地域ごとの発展を目指す。
今の日本の政府腐敗を見ていると、中央集権政治の限界が来ていると見て良い。政権与党が、資金調達をして、裏金工作をしている間に、国民生活は、改善などすることはない。最近の日本の状況見て、あまりにひどい状況に呆れている。
日本も米国のように連邦制にすると良いと考えている。地方にそれぞれ、小さ国家のように権利を与えて中央政府は、安全保障を行うということだけで、他の行政に関する仕事は、それぞれの地方で「道州制」を導入して、国家を形成することが重要んだと考えている。
また、日本の総理選出は、議院内閣制でなく、派閥など関係ない形でできる「直接選挙」米国のような大統領選挙のように、国民による直接選挙により総理の選出をする選挙改革が必要だと考えている。
また、日本の特別会計も、それぞれの地方に特別会計を持ち、SRPの米国財務省資産の収益化プログラムから資金を調達して、独自に常に使える財源を確保することが重要である。
つまり、日本の中央集権の仕組みが、極端に長期政権を維持してきた与党政党の利権構造を作っていることが言える。つまり、地方分散を即行うようにすることが必要である。
道州制を導入するということは、ある意味、人口規模で言うと１０００万人から２０００万人程度の連邦国家を形成することが重要である。一つの国家形成が、１億以上もの人口を抱えるとどうしても、対応がずさんになる。地方は、地方で特別会計としての運用財源を持つことが重要である。これは、道州制設立と、それぞれの道州制の連邦制度における地域が持つ「財政投融資」を持つことで、地方財源を補填することができる。
私は、米国財務省資産SRPの収益化プログラムを行っているメテ財団のアンバサダーであるので、日本が道州制を導入をして、各地域に財政投融資を行う特別会計を持つことができる米国財務省資産SRPをつかった運用プログラムを実施することができる。
つまり、地域創生ののために、特別会計を各道州制において運用プログラムを実施することができるのである。
これは、非常に重要なことである。
つまり、予算獲得のために、霞が関に行く必要がない。地方は地方で、財政投融資による財源を確保することができるというメリットがある。
このような方向性で日本の制度改革が必要だと考えている。