日本合衆国構想の実現を2030年に向けて目指す！

■日本合衆国構想の実現を2030年に向けて目指す！

日本の歴史を考えた中で 中央集権という仕組みというのは明治維新以降に作られた 仕組みであります。

これを作ったのは 薩長同盟と欧米の仕組み の導入というのが一番の原因になっています。

私自身も銀行の歴史などを調べていく上でよくわかってきたことは 結局は明治維新の頃の日本の体制というものは 徳川幕府は完全に地方分権における 道州制度を実現していたと言えます。

つまり 日本 合衆国として国家が成立しており 約300年 安定した時期を過ごせましたが 結局 日本に黒船が来て西洋の力によって日本は 開国させられた結果 欧米式の社会システムを導入することになりました。

英国などをモデルにしたロイヤルと銀行 システムということにより 中央銀行を作り そして中央集権を行うためのロイヤル 統治ということを行いました。

明治維新以降の日本の世界というのは 約70年間戦争に戦争を繰り返し 多くの犠牲を出しながら国家を形成したと言えます。

第二次世界大戦に日本が敗退をし その後 米国 GHQ における統治 そして 日米同盟における日本の統治がスタートし 現在に至ります。

すでにその形も80年以上続き 完全に定着したと言えるでしょう。

ただ 社会システムとして 中央集権が定着しているのですか 国家の反映を考えた場合 中央集権による統治は当時は 割合 行いやすい という仕組みにはなりますが中央以外の地方が衰退するという問題が発生します。

また地方の衰退が中央にも影響し 中央の発展も伸び悩むという結果になり日本のような停滞した社会情勢が続き 生産性も上がらなくなるというのが 今の現状です。 それを打破をするには もともと日本が行っていた 仕組みに戻す必要があると考えています。

地方分権における連邦制度 このことを 「日本 合衆国 構想」と私自身はよんでいますが 「日本 合衆国 構想」を実現することによって地方を活性化させるという 狙いがあります。 つまり 一般的に言われる 道州制の導入です。

道州制の導入に関しては 財源が確保するのが難しいと言われてきましたが これは 国連 銀行 である SRP の資金供給を受ける仕組みが ルールが変更になっています。

日本の特別会計 もこの SRP からの資金提供を受け日本は1951年から財政支援を受けていると言えます。

日本人の多くは特別会計は財政投融資を行っているということを聞いてはいますが 財政投融資は一体何をしているのかということを詳しく理解できている人はまずいません。

日本がなぜ特別会計が財源が継続的にあるのか その財政投融資の本当の意味というのはこれは 国連 銀行 SRP からの運用プログラムにより資金が提供されているというのが答えになります。

これは昔は限定的に行われていた制度だったのですが 2020年以降 国連のルール改正を行い国連加盟国であれば 企業でも国家でも地方政府でもどこでも SRP からの資金提供を受けることができるという制度改革を行っています。

昔は日本の中央政府のみが この資金を受けられるという制度がありましたが今はそういう制度は SRP の方では もうけていません。

企業でも国家 政府でも地方政府でも条件を満たした担保力があれば資金を供給するというルールになっています。

実際にその業務を行っているのが私自身が 公式 アンバサダーとして仕事をしているメテ財団が国連 銀行 として SRP からの資金提供を行うマネージメント業務を行っています。

したがって、この仕組みを使えば 地方分権における 道州制を作り そして地方財政は地方における特別会計における財政投融資 つまり 国連 銀行の SRP の運用プログラムから資金を調達をすれば地方財政はこれで確保できるわけです。

この仕組みは 2030年に向けて 世界連邦を国連としては作っていきたいという考えがありますので世界は連邦国家としての仕組みを作りますから 日本国内の仕組み も 連邦制度としての仕組み つまり 道州制を導入するということは 流れに乗っているということになります。

世界的な大きな社会システムの変化する中で日本も大きく変わらなければいけない時期になっています。

つまり 日本、一 国だけで国際金融資本の中で生きていけるのか または世界経済の中で生きていけるのかといえば無理な話ですから 昔のように 鎖国をしてなんとかできるっていう時代ではないです。

そのようなことを考えれば時代の流れにのって世界は連邦制度になっていくわけですから 日本国内も 連邦制度としての地方分権 そして道州制の導入による「 日本 合衆国」を設立させるための仕組みを構築するべきだと考えています。