日本の政治を見ていると明治維新から変わらず、「薩長同盟」が現在も継続しているだけである。うちの家系は、300年ほど紀州徳川に仕えていたので、徳川系列で仕えてきたものは、左遷組となるのだが、そろそろ、薩長同盟の延長線上で日本の中央集権を決めている世界には納得ができないといえるのであるが、やはり、改革が必要である。つまり、明治維新以降の薩長同盟の延長線上ですべてが決まってきた世界に対して、やはり、中央集権でなく、地方分散、道州制の導入と地方特別会計の設置が重要である。日本も明治以降、薩長同盟と西欧の力により、中央集権化が目指されてきたが、あれから150年の歳月が過ぎ、時代の流れもかわってきた。その動きをキャッチして、もう一度、地方に権利分散をするような政策を日本で行う必要があると考えている。つまり、連邦制における道州制度の実現、そして、地方財政は、地方財政投融資で道州制を支える「特別会計」を設置して、SRP(アジア王族グループ)による寄付財源、米国財務省資産からの運用益を地方財政投融資に資金投入することで、ベーシックインカムを実現できる財源を確保できる。この利点は、現在、国家政府の特別会計だけに限定したことではなく、SRPでは、地方政府でも申請できるのである。その業務を行っているのは、私の所属するメテ財団であり、私自身が、その業務の公式アンバサダーとして業務をおこなっているので、実現は可能である。
設立目的
日本経済の復活をさせるための提案をこなうことが私達の務めです。日本国の潜在的能力は、今の現状ではないと確信しています。現状打破をすることで、国民所得が上がり、豊かな国民生活が実現可能と考えています。その起爆剤的な提案を行うのが、小谷総研の努めになります。また私どもの提案は日本国内向けのODA開発援助 プログラムを提案することにより国内外からの投資を集めることが可能になります。この開発プログラムは国家レベルの大型プロジェクトに適用される ODA 開発援助となります。
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