日本国の底上げをする組織の立ち上げ
日本経済の成長戦略のためには、どのようなことが必要であるを考えたときに、経済の循環はすべて貨幣によって行われていることになります。貨幣経済の仕組みを真剣に考え、国際基準に準じて、日本経済の発展モデルを考察することが重要だと考えています。今は、時代の転換期に達しております。弊社では、デジタル通貨の時代の到来とともに、世界経済の仕組みが完全にボーダレスになることを考えて、そのような時代に日本の経済を如何に育成していくかを研究して、提言し、実行していきます。
通貨システムの転換期というのは、100年に一度の大転換期をこれから迎えようとしています。そのようなデジタル通貨革命の時代に如何に、日本国民として日本人が豊かな社会を形成してくことができるかを考えて、新しい社会に向かうことを考えて行動します。
具体的には、通貨改革の向かう方向性は、デジタル化の波の中で、通貨システムは、ゴールドバックの時代が到来するといわれています。今、中央銀行の通貨と仮想通貨など、通貨の仕組みが分散化していますが、最終的には裏付け資産を持たない通貨は価値を得ることがないといわれ結論は、その通貨の裏付けにどれだけのゴールド資産の裏付けがあるかが重要になります。つまり、これから起こることは、信用創造の時代からゴールドバックの通貨システムに世界の考え方は移行していくと言われています。そのような時代変化のなかでどのような対応をするべきかを考えて、私たちは、日本経済の再生の方向性を考える必要があります。
また、地方経済の底上げとして、重要なことは、地方で作る特別会計という概念が非常に重要であると考えています。地方政府であっても財源確保のための特別会計における経済システムを構築することで、中央のみに頼る日本の経済構造（中央集権化）からの脱却を行い地方は地方特別会計による財政投融資により経済活性の財源することが重要です。日本経済の再生は、中央のみの問題でなく、地方も含めて貨幣システムの構築について考える必要があり、国民生活が豊かなものにすることが大切と言えます。
一般社団ジャシボでは、「日本経済再生機構」及び「地方創生支援機構」を部門として設置して、日本経済の発展に寄与する提言を行っております。
日本経済再生機構
日本経済再生機構の取り組みとしては、日本経済における成長できない根本的な問題を洗い出し、その問題を解決することにします。国民所得が倍増するためにはどうすればよいのか？また、物価上昇を緩やかなものにして、国民所得を増やすことができれば、国民生活は豊かなものになっていきます。ただ、これからの時代は、世界は、デジタル通貨革命などが本格的に始まり、そのため通貨システムがボーダレスな世界に移り変わろうとしています。つまり、地域通貨としての従来の中央銀行が国家単位に使用していた通貨だけが主たる通貨の流通ではなくなる時代が近いと言えます。デジタル化資産の時代には、どのようにして国家、国民に富の分配を数値化して分配できるのかを真剣に考える必要があります。
地方創生支援機構
日本は明治以降、中央集権化により経済の中心は、すべてが首都に集中する構造をつくってきました。ただ、都市部と地方との格差、地域による温度差などが大きく存在するために、地方自治を考えた際には、中央集権のという世界に限界が来ていると言われれてます。地方分散化を進めるという意見も長年言われていますが、地方財政が中央政府にほぼ頼っている状況の国家の構造であれば、政府主体の構造改革は進まないと言えます。今までの利権構造に対して変化を望まない人が多いと言えます。そのためにそのような構造を打破するには、地方にも打ち出の小槌となる「地方特別会計」の設置をすることの重要性を唱えています。地方自治においても、税収以外の特別会計を設置して、さまざまな角度から財源を確保することが、地方分権に貢献をして、日本の道州制の実現を可能にします。
