政治：世界連邦に向けてその政策に合わせて、国家の体制、政策を作る

国連銀行SRPが提案する「国家について」の考え方について書いている文章があります。それに準じて、日本国内の社会システムを作ることが重要だと思っています。SRP＝国連設立時のアジア王族グループの寄付財源は、実際のことをいえば、なぜ第二次世界大戦後に、日本などの敗戦国が多額の賠償金を請求されずにすんだのか？その理由は、戦時中に集めたゴールドの資産については、すべて国連設立時の財源として寄付するということで、国連加盟国は、寄付されたゴールドによって、ゴールドの担保力を使って通貨を発行し、その資金を復興開発財源の名称で、賠償金として支払ったということにが原因しています。米国では、1951年にUCC（統一商法）の規定を決めて、UCCにおける抵当権設定は、最大30年で、30年を超えるとすべてのデーターは、抹消されると米国連邦法で決まっています。つまり、ゴールド担保にクレジットを発行しても、30年ですべてデーターが消えるわけですから、ゴールドの再利用ができ30年ごとに資金を発行できることになります。なぜいま世界的な動きがあるのか？そのことを考えても、UCCの規定は30年ごとにゴールドの担保力をどう使うか検討できるということは、その都度、大きな財源を生み出すことができると言える。今そのタイミングになっていると言えます。

第一次世界大戦後、この国連寄付されたSRPのゴールドにより背系経済が作られてきたのですが、日本も1968年に経済援助資金特別会計法という法律が抹消されています。米国での動きがあり、米国政府により開発援助プログラムに対してＳＲＰの資産をつかわなくなったことで、政府間でのＳＲＰでの支援が終了しました。やはり、その原因は、1963年のグリーンヒルトン協定についてのいろいろな出来事が関係しており、ＳＲＰの管理するゴールドは、表舞台から消えることになり、極秘案件として長年、資金が提供されることになりました。

このような歴史の流れがあり、新しい資本主義の時代の幕開けでは、ＳＲＰの資産を使って国連銀行ＳＲＰが中心となり、国連加盟国への資金提供を積極的に行うことになります。これは、実際に言えば、2022年から資金の発行はスタートしています。この業務をメテ財団が国連銀行ＳＲＰとして行っているわけです。

米国国務省のWebサイトにUCC登録されている国連銀行SRPの管理資産の登録情報　（NYの営業時間のみ見れます）

国連銀行SRPが最大で発行できるクレジットは、どの程度かといえば、６５京米ドルまでの発行する能力があるということです。あまり、大きすぎて理解不可能ですが、地球上にある債権、現金すべて合わせて1600兆米ドル程度といわれれていますので、国連銀行SRPの発行能力は、その約400倍の経済を作ることができる資産力があることになります。つまり、国連銀行SRPの財源は、世界でいえば、圧倒的です。日本の政府の1400兆円の借金問題も大したことがありません。1400兆円＝１０兆米ドル　程度ですから、正直大した問題ではありません。つまり、国連銀行SRPが今後、世界連邦を作る上で、国連を世界連邦として世界の国家元首の200人委員会を設置して、国連銀行SRPが世界給付金システムを構築して加盟国の専用ウオレットに資金を提供していく、世界給付金システムを構築していくのです。

これが、2030年に向けての国連と国連銀行SRPにおける計画であり、それを実現させるために動いているのです。

国連銀行SRPの財源を最大限に恩恵を受けるために、日本の国家の仕組を構築することが重要だと、私は説明しているのです。つまり道州制にして、地方分権による地方特別会計の設置による財政投融資を国連銀行SRPから資金譲渡を受けて、道州制の財源確保をするということになります。財布は、１つよりもたくさんあった方が良いのです。ですから、中央の特別会計だけでなく、地方の特別会計と財政投融資が重要です。そうすることで、霞が関に行く必要なく、地方により独自財源を確保することができるのです。中央は、従来の制度を続け、地方は、新たに道州制の設置と地方特別会計の設置ですべて財源は国連銀行SRPから資金調達ですから、国民負担話でこの制度を実現できます。これで、社会保障、教育無償化、医療無料化、社会福祉無償化、ベーシックインカムができれば、最高でしょう。財源は十分にあります。仕組みが重要です。