【地方創生は、地方のブロック経済圏をつくり、民間財源を活用してアイデアを産業化する支援を行う。】
日本の将来を考えたときに、これから３０年先の日本はどうなっているのか？ということを考えてプランを計画しなければなりません。日本は、平成の時代は、「失われた３０年」と言われた時代で、経済成長が長期停滞したままでした。
この問題を解決するには、政府だよりではできない問題であると言えます。
その問題を解決するには、民間財源を動かす以外方法がありません。これは、民間財源を動かしたという過程で話を書いていますので、そんなことができるのか？と疑問に思われるかもしれませんが、その事を行うための全国ネットワークはすでに構築済みであり、日本全国で、本プロジェクトメンバーが数百人活動しております。
爆発的な結果を生み出すのは、時間の問題だとおもっています。
そこで、その結果がでてきたときには、まずは行うべきことしては、日本は、イノベーション大国を目指すということで、日本には特殊な技術開発をしている研究家、発明家が多数いますが、ほとんどの方は、資金量不足で製品化することができず、アイデアから事業が発展しない場合が多数あります。
日本の技術力、アイデア、特許などを集めて、それを支援する仕組みを構築することが重要かとおもっています。
そのモデルを構築することで、日本の生産性を高め、国の価値を高めるということを行う必要があります。
産業なくして、資本主義社会では、優位な国造りができません。そのために、まずは、民間財源の活用は、アイデアを産業化するという事業をおこなうことにします。
次に行うことは、地方経済の底上げということで、民間財源を活用した道州制制度の設立、行政が行う制度ではなく、地域ごとにブロック経済圏をつくり、その経済圏で中小企業の技術支援することで、地域ごとで産業を創出することで、地方創生の起爆剤にするという考え方です。これは、税金を投入するのではなく、民間財源を活用するモデルで行います。
これが、今後の事業展開のモデルになります。