■次の日本は、連邦制度による地方分権、地方特別会計による財政投融資による財源確保により国民負担をなくし、日本合衆国を目指す。
やはり、今の現状を考えれば、日本のああらしい仕組を構築することを考える必要が重要になる。
世界は連邦国家を目指す中で、日本国内も連邦国家として地方分権を行うことが重要だと考えている。道州制導入である。地方政府を道州制を導入し、道州制政府が、地方でそれぞれの特別会計による財政投融資をしながら、国民負担をなしで財源を確保しながら、地域社会の発展に貢献するることが重要と考えている。つまり、日本を米国のような日本合衆国構想である。もともと江戸時代は、日本は連邦制度の国家であったが、明治時代、薩長同盟により全国をまとめるために中央集権と天皇制による国家を形成したと言える。その背後には、欧米の国際金融資本によるロイヤルと銀行統治という背景もあり、結果、その流れが、150年も継続したことになる。しかし、やはり、中央集権ではなく、日本列島も結構東西に距離があり、長い国家であるので、それを考えれば、日本は、それぞれの地域によって、特性を持たせた体制での社会形成が必要であり、連邦制度としての道州制を早急に導入する。連邦制については、実現が難しいといわれるのは、予算がないということを言われているが、これは、日本の中央政府が行っている特別会計の財政投融資の手段とおなじ、米国財務省の登録資産で、国連設立時にアジア王族グループからの寄付財源であるSRPの運用プログラムから資金を調達をすれば、確実に毎年継続な資金調達が可能になる。日本の特別会計の財源の謎といわれてきたことは、これは、国連銀行システムであるＳＲＰによる運用プログラムから資金を調達しているのである。この仕組みについては、2020年以降、国連規定を変えることで条件を満たすことで、世界の国家政府、地方政府、企業でも、国連銀行ＳＲＰの財源から資金調達が可能である。つまり、道州制の実現は、その予算は、地方で作る特別会計による財政投融資により資金調達を行い実現するという方法であり、この申請業務は、わたしが国連銀行ＳＲＰのマネージメントを行うメテ財団の公式アンバサダーであるので、手続はできるので、正直、条件を満たせば、１００％実現可能な制度である。これは、松下幸之助が提唱した運用をして国家を運営すれば、無税国家を可能にするといったことと同じことが実現できるといえる。国民負担は、一定の低い比率の固定税収をおさめ、あとの財源は、すべて特別会計をたくさん作り、国連銀行ＳＲＰによる運用プログラムで継続的に収益があがるようにすれば、国家運営は、ＳＲＰからの配当金（資金譲渡）によって、財源は確保することができる。これにより日本合衆国をつくることができる。この世界を目指すことが日本を豊かにするうえで非常に重要な政策となる。国連は、2030年に向けて世界連邦を目指して仕組を構築しようとしているが、日本もそれに合わせて、連邦制度による国家形成 日本合衆国構想を推進すべきだと提唱する。
