世界的な経営者が、「日本はいずれ消滅する」というコメントをツイッターで行ったということが話題になっていました。日本は消滅すると外国人にそんなことを言われたくないと思うのは、自分は、日本人であると強く感じます。
しかし、統計をみれば、明らかであると数字を見せられれば、２０５０年までに人口は、３０００万人以上減少し、２０４０年には、消滅可能性都市が９００自治体も出てくるだろうという。出生率や労働者人口の減少と、所得減少が明らかにひどい状況になっています。
このまま放置しておけば、まず、外国人の統計予想の通り、日本は国力をなくし、衰退するであろうということは、理解できます。それをVターンする方法はないのか？ということが気になります。
第三の財源という日本の民間財源を活用して、復活のストーリーを生み出す以外、方法がありません。当サイトでは、民間財源である第三の財源を活用して、日本の復活を目指すことが目的です。財政難とをクリアーする方法は、至って簡単です。これには、地方自治体、地元政治家、また民間の有志が集まり、協力体制を作ることが大切です。民間財源はあるのですから、その財源の動かし方だけ仕組みがありますが、その仕組を理解すれば、そんな難しい話ではありません。霞が関や永田町に陳情を持って、予算の割り振りをお願いする必要もありません。これは、議会の審議が必要ない財源ですから、この財源を動かし、企業の復活、地方経済の復活、都市整備、交通網の整備など、国家のインフラや基幹産業を支援することで、国力を高めることが可能です。
財源を動かし、事業を遂行できる人材育成と、それに対するサポート、コンサルティングをすうることが、弊社のサービスになります。
日本を消滅させない方法を伝授して、それを実行することが弊社のコンサルティング業務になります。