カテゴリー: 政治

■2030年に向けて 世界の大改革　今後日本で行うべきこと。

世界は2030年に向けて 大改革を行おうとしています。
その一番の原因としては 2030年に国連を世界連邦としての組織を作りたいという考えもありますので それに向けて社会統一 システムを実現させるように世界の動きが活発化しています。

今国会議員などの不正について 非常に取り締まりを行っているという流れも これは世界的な流れとして 国連が世界連邦の 設立に向けて 今後 ベーシックインカム的なことを行う上で公務員の不正をなくすために現時点で不正を行っている 公務員の取り締まりを強化していると言えます。

これからは国連 銀行 システムにおける分配 社会というものがスタートするようになれば 一部の権力のある 公務員が不正に資金を着服 すれば分配システムがうまくいきません そういうことを考えても 世界警察機構や諜報機関などが調査をし 不正について 洗いざらい 調べて それについての取り締まりを行っているというのは これは世界的な流れです。

現在日本で話題になっている取締に関してもほとんどが そのようなキャンペーンの一種で これは世界的な動きの一つです。

つまり これからの社会というものは 統一社会を目指すというのが国連における世界 プログラムであり 世界連邦を作るが上に 法律 社会システム そして 商業 金融 貿易などの様々な国際社会との連携が必要な仕組みについては 世界統一ルールに近づけていくというのが 今後の世界の流れとなります。

日本は安全保障に関しては 1951年 サンフランシスコ講和条約 日本平和条約とも呼ばれておりますが それを締結するにあたり 日本の総理大臣である 吉田茂 総理がアメリカに対して親書を書き 本来は GHQ は90日以内に日本から撤退する予定でしたが そのことに対して 万が一 この時点で撤退されるとロシアや中国が日本に攻めてくる可能性があるということでその共産化を恐れたということで 日本国がアメリカ合衆国に依頼をし 無期限で日本の安全保障を依頼したというのが 日米安保 の 一番の前提です。

この事実について日本人の多くは知らされておらず 日本は独立国家だということを言っていますが 日本は確かに 国家としては独立してるように見えていますが 戦後精算を行う時にあえて日本はアメリカから独立しない安全保障をお願いすると依頼したわけですから 属国であるのは当たり前の話です。

そのために日米合同委員会や公務員とのハイレベルの協議を行う仕組みがひたすら続いているわけです。

ただこの仕組みに関しても2030年以降はこれは 各国が安全保障については自国の防衛は自国で行うという仕組みを構築するという世界の流れがありますので 実は日米安保の問題に関しても日本がいつまでも アメリカの属国でいられるのかといえば 属国としていることはできないような状況になっています。

つまり 日本の安全保障に関しては日本が独自で行うようにしなければいけない 。

今多くの人が 日本は独立国 だから日本は独自で守らなければいけないという風に言っているので希望は叶います。

ただ そうなると日本の防衛に関しては 今までのように 米軍基地が日本に大量にあり 米軍の兵士が 日本の安全保障に対してサポートしてくれるのかといえば ハイレベル協議では支援はしてくれるとも言えますが ただ言えることは戦うのは日本人です。

ここで 米国が出てきてあえて 戦ってくれるのかといえば 戦争になったとしても 米国は 物資の支援はしますが 人を出して戦うことはまずないでしょう。

つまり 2030年になれば それぞれの国における 占領政策 簡単に言えば 第2次世界大戦以降続いてきた国連 という組織はどういう組織なのかといえば これは第二次世界大戦以降の占領政策や連合軍の統治体制について決める機関であったと言えるわけで 日本は国連における 敵国条項が未だ 廃止されていないというのは 戦後が終わっていないということが言えます。

ただこのようなことも 2030年に向けて日本は敵国条項から外れていくでしょう。 なぜならば 世界的に 第二次世界大戦以降の占領政策 というものを2030年で終了させるということになりそこからは世界共通のプラットフォームで世界を作っていくという流れに 変わっていきます。

これがグレート リセット などとも言われる仕組みと共通するわけです 金融 リセットということだけで言われていますが 実はそれだけではなく 第二次世界大戦の占領政策として続けられた政策を終了させるというところも 大きな変化になります。

そのようなことを考えて日本は今後どのような国家体制を作らなければいけないのか GHQ が今まで作り上げてきた体制というものを今後は新しく 日本的に作り上げていくということが必要となりますので 日本を 連邦国家とすることを非常に重要だと訴えているのです

つまり 日本 合衆国 構想ということを先ほどから述べていますが これは来年から私自身が キャンペーンを行うかと考えていますが 私が言わなくても 世界の動きがそういう風になり日本人もそのうちに気づくと思います。

つまり世界は連邦制として世界連邦の組織の中に属されていくというような形で社会システムを作り上げていくとなるわけですから わざわざ そこで反抗的な態度に出る必要もないと思いますのでこれから起こりうる 将来の大きな変革に順次に合わせて 社会システムを構築していくことで日本は財源を得ることができます。

そのことを明言できるのは私自身が国連 銀行である メテ財団の公式 アンバサダーとして業務を行っておりますので 国連の計画というものを見ています。

目指す世界 というのは統一社会を目指し 国連加盟国における政府の国家元首 における連邦制を実現するための協議会を作っていくというのが目的で それにしたがいい 国連 銀行から資金を提供する世界 給付金システムを同時に行うということになります。

つまり これは連邦制度における給付金システムということになりますから この仕組みを考えれば 日本国内も 地域ごとで 連邦制としての道州制を導入し 各地で独自の特別会計 つまり 財政投融資における資金を得る仕組みを行うということが重要です。

その理由はいたって単純で財布は1つよりも たくさん持った方がお金が入る確率が高まりますから そうなれば良いわけです。

今現在 日本の中央政府における財政投融資と米国財務省 資産である SRP からの資金調達 というものを行っていますが これは 中央政府だけではなく 地方政府でも今後はできると決まっています。

このルール改正は2020年に行っています。

つまり 世界 給付金システムを国連 銀行が行うということで 2030年の世界連邦に向けて 仕組みづくりをしているわけですから 日本はその仕組みにさっさと 乗った方がいいのです。

それで 日本の国内も連邦国家とし 道州制を導入し 各地方で特別会計と財政投融資における国連 銀行からの資金調達を行えば 財源は常に確保することができ これにより 基礎 財源としてのベーシックインカム的なことが全て可能になるわけです。

しかもそのことに関しては国民の税負担は全く必要ありません。
これは全て 条件を満たせば 国連 銀行が毎年 継続的に資金を譲渡してくれるわけですから 国民にとっては痛くも痒くもありません。

よってこの仕組みに日本は早く乗る必要があります。 なぜならば 日本は現状は日米安保における 属国 として 安全保障 依頼するということを 1951年に日本の首相が アメリカに 嘆願書を書いてお願いしたわけですから それから戦後 政策 というのは 現在に至るまで 何も変わっていません。

ただ 2030年に向けて 第二次世界大戦の戦後政策というものを世界的に終了させるという流れになっていますから このタイミングが日本の制度改革をするのに一番重要なポイントになります。

つまりこのようなフレームワークというのは 国連とアメリカが関与して作っているわけですから アメリカが考えているような仕組みに真似をすれば得をするわけです。

つまり 日本はアメリカ合衆国に学んで 日本 合衆国を作る そして アメリカが資金調達をしているように 同じように 日本も 国連 銀行から 資金調達をするといえば良いだけで それ以外の何物でもありません 仕組みを作るだけであり 別に今の体制を壊せ とは言っていません。

今までの体制は今までの体制とし 各省庁や各都道府県は継続的に存在することは問題はなくただ単に エリアごとで 道州制というものを区切り それによる財政投融資を行い 地方に持つ特別会計における資金調達 これを国連 銀行である SRP からの資金調達をすれば日本の国は 財源に困ることがなく 失われた30年などと言われた時代を終わらすことが可能になります。

そのことを皆さんに 今後お伝えしていくことが私自身の仕事だと思っておりますので世間ではいろいろグレート リセットという言葉やネサラ　ゲサラ などと言われていますが 全然 具体的に何をしたいのかわからない話ばっかり言っていますので具体的に計画はあるわけです。

やみくもに話していることではなく これは 国連が世界連邦に向けて大きく動き出しているということが重要なポイントであり 2030年に向けて 第二次世界大戦後の占領政策における国連の役目を終えて新しい時代へ突入するということで 世界連邦になるということだけの話です。

ということは日本における 敵国条項も外れ 日米安保における日本への安全保障に対するアメリカの強い関与というものも これからなくなるわけです。

つまりそれぞれの国が独立国として 国防を行う必要があるというのが この2030年に向けての 第二次世界対戦後の占領政策の終了に向けての動きです。

このことに対して国民は 早く気づかなければいけません 私たちの国連 銀行 システムというものはずいぶん昔から 資金提供を行っておりますが 第二次世界大戦後の復興開発 財源 ということで SRP は長年 行ってきましたが 復興開発の時代は終わり 今後は 世界連邦に向けての資金提供をするというのが 国連 銀行 SRP の業務です。

ですから私自身が行っている メテ財団の業務というのは 世界連邦に向けての世界 給付金システムを国連 銀行 SRP が行うということを全世界に アナウンスすること自身が私の仕事であり 日本国内に関しては このような仕組みが今後スタートしますので それに合わせて日本の国も一番利益が出るようにすれば良いという提案をしているだけです。

つまり これは2030年以降の世界に 標準を合わせて制度改革をする日本は第二次世界大戦後の占領政策の中で いまだ 敵国条項とし 管理されている国ですが これが撤廃された後は自分たちにどうするかということを考えないといけないのです。

つまり その場合も どうすれば良いかと悩む前に世界のフレームワークに合わせてその通り した方がいいんじゃないかという提案をしているだけです。

■これからは 日本 合衆国 構想を実現させる。

1919年以降の世界の歴史については結構 本当のことを公開されずに 現在に立っていると言えます。

特に日本の歴史教育では近代史に関してはあまり詳しく教えていないというのが現状でなぜ2回の大きな戦争を行ったのか 本当の目的は何だったのか ほとんどの人は分からずじまいで終わっています。

つまり 第一次世界大戦 第2次世界大戦と言われる世界大戦が起こった理由というものは 国際金融資本とゴールドという関係非常に関係したということを公表はされていません。

ただ その事実に関しても現在はずいぶん 情報は 開示されてきておりますので調べることは可能となってきました。

基本的には 2017年以降はこのことについては隠さないというような流れになっています。

戦争は実は金準備銀行を設立するためのゴールドの略奪 だったということを言えば簡単でいいのですが 世界はゴールドを略奪するために2回の大きな戦争を行った目的は 貿易をリードするための通貨を発行するためのゴールドを世界の王族から集めること ということが目的だった。

そのような事実になります。

実際に集められた ゴールドについて 英国などの調査団が調べた結果 全体で1341万トンのゴールドがあり世界に約8000カ所に保管されているということです。

このゴールドの多くの中には旧日本軍が関係したゴールドもたくさん含まれており アジアの王族 グループなどから集めた ゴールドをフィリピンやインドネシアに運んだもの まで 含まれています。

このようなものは全て現在は 米国財務省に登録されています。
もともとはこの財源の多くは 国連 設立時に世界銀行 IMF の財源として活用されましたが 2005年の時点で それを打ち切り その後はアジア 王族 グループのゴールド つまり SRP は独自の仕組みを持って資金提供を行うということで 資産に関しては全て 米国財務省に登録することになりました。

現在 国連 銀行と言われる仕組みによって所有されている金融資産はすべて 流動性のある資産としては ゴールドを裏付けとしています。

それを監査するにあたり 米国財務省が登録を行い 監査をし そして 米国国務省によって抵当権の設定をし 欧州のプライマリーバンクで資金を発行しています。

国連 銀行として 世界各国の開発援助 プログラムの資金として提供されています。

この業務を2020年からマネジメントしているのがメテ財団 となり 私自身はメテ財団の公式 アンバサダーとして世界の全ての国家 政府に対して国連 銀行からの開発援助 プログラムの資金提供を行う手続きを行っています。

つまりこのプログラムに関しては 国家 政府のみならず 地方政府や ある一定の資本力を持った大企業まで資金を国連 銀行から提供を受けることができます。

この世界システムを 世界 給付金システムと私は呼んでいますが この仕組みを使えば 実はベーシックインカムも可能になります なぜならば この1341万トンのゴールドに裏付けられた この国連 銀行の資産というものは世界でダントツ1位です。

なぜならば 世界の中央銀行や連邦準備制度が準備しているゴールドの量というのは 17万1000トンと言われており それに比べればはるかに多い量のゴールドが国連 銀行の 財源としてあると言えます。

この国連 銀行 システムというのが SRP ソブリン ロイヤル ポートフォリオにおける財源から資金を提供する仕組み この仕組みは 実は 1951年から日本 国の特別会計の国家予算外資金として資金が提供されてきた歴史があります。

歴史的には国連 銀行の仕組みは 世界銀行や IMF から移行し 現在はメテ 財団が今日も行っておりますが 基本的仕組みは同じです。

ただ 2020年に国連の規定を変えて 限定した国家に資金を提供していたのですが 現在は国連加盟国であれば 国連 銀行 システムである SRP からの資金を供給できるとルールを変えています。

そのために国家 政府だけではなく 地方政府や 大企業まで この資金を活用できますから ある意味 世界 給付金システムとしては 国家 政府だけにこだわることはないのです。

なぜ私が日本 合衆国が必要かというのは 地方政府にも独立した財政を持つということが重要と考えています つまり 日本は財政難を克服するには 中央集権の制度ではなく地方分権にし 道州制度を実現して 道州制度における地方特別会計を設置し 地方特別会計の財政投融資として 国連 銀行の SRP からの資金の提供を受けることによって財源はひたすら調達することができるようになります。

ですから私自身はこれから 国連自身が2030年に向けて 世界連邦を目指しているわけですから日本も国内の仕組みを 連邦制度に移行するという概念を持って 道州制の実現を目指したいと思います。

財源に関しては これは国民の税金ではなく全て国連 銀行 srb からの運用プログラム 財政投融資によって調達するということになりますから 国民負担は増えることもなく 財源だけ増えるという 嬉しい仕組みです。

このことを実現できるのは世界で唯一 国連 銀行 SRP の仕組みを活用する 以外 絶対に方法はありません。

世間では MMT 理論など中央銀行を使ってやればいいかということを言っていますが 実はそれをするとバーゼルの条約の問題や中央銀行がもし そのような仕組みを使えば 完全に 国際決済から排除されます。

つまり その国だけ 鎖国をして通貨を流通させれば良いということであれば 勝手にすれば というような話ですか 世界経済 特に日本のような貿易を大量に行っている国が国際決済から排除されるような金融政策が行えることはありません。

したがって地球上で唯一通貨の仕組みで供給ができるというのは 国連 銀行 SRP が行う開発援助 プログラムとしての資金投入 以外は存在しません。

その業務を行っているのが 米国財務省 資産を管理し マネジメント業務を米国政府のフロント企業として行っている メテ財団の業務ということになります。

つまり 現在日本における 借金問題や政府のプライマリーバランスの問題などを解決する方法というのはこれは 唯一国民負担がなくできる方法というのはこれは 国連 銀行 SRP の仕組みを使う つまりメテ 財団 が提供するマネーサプライ によって日本の資金の問題は解決できるということになります。

ですから 資金だけ 供給するのでは意味がないので それぞれの地域でプロジェクトを作るために地方分権にし 道州制度を拡充するために 日本 合衆国 構想を実現させる。

これは2030年までに国連が世界連邦を目指す中で日本も 連邦制度を目指すということを話しているのです。

世界はこの100年以上は全てこのゴールドと通貨の発行の仕組みというものに世界は翻弄されてきたという事実があります。

歴史的に見れば日本も結構これに関係してきたわけですから 日本は最大限に この資金を利用して 国家 を発展させることは重要だと考えています。

色々言われてますが 米国との関係で米国には頼らないような話をされている方も多いのですが 実際のこと言えば 日本の資産というものは全て もう SRP に寄付をするということで 国際金融市場で受ける財源というものは日本が独自で所有しているものはあまりありません。

そう考えれば世界大戦にもし日本が負けていなければ 事態は変わったかもしれませんが 敗戦国になって結局戦争で集めたものも全て SRP に寄付するということで 国連 銀行 システムの運用 財源として使われているわけですから その財源を拒否するようなことをすれば私はただの馬鹿にしか感じません。

日本人はどのようにして自分たちの利益を得るのかということを真剣に考えなければいけませんですから アメリカ 財務省の管理 資産から資金をもらうということを必死に考えてその仕組みに合わすことが一番です。

このことが理解できなければ日本の明日は100%ありません。

IMF などが 日本の状況について 消費税の増税をしなければ持たないということを言っていますが彼らは内心は本当のことはよく知っています なぜならば もともと国連 銀行 システムは IMF 世界銀行が行っていたわけです。

2005年以降は 国連 銀行 システムとしての SRP は 世界銀行 IMF との関係を中止をしたわけですがそれ以前は 開発援助 プログラムで世界銀行 IMF が この資産を活用してきたわけです。

現在は この資産に関しては 米国財務省に登録されて米国政府のフロント企業として メテ財団が業務を行っています。

このことを理解すれば私自身がメテ財団の公式 アンバサダーとして業務を行って この SRP の国連 銀行の資金を動かす 業務を行っているわけですからこの手段を最大限に活用しない手はないと考えています。

よって目指す 世界は地方分権を目指し 道州制度を導入し 各地方で持つ特別会計における財政投融資を行うということです、この財源はすべて 国連 銀行である SRP からの資金調達を行うということをすれば日本は100% 財源不足に悩むことはありません。

しかも、 国民の税金で負担するわけではないので積立金を置いておけば これで毎年 資金が入ってくる仕組みですから この国連 銀行 システムで最大限に利益を出る 手続きをすれば 国家は豊かになります。

しかもこの調達資金は日本円でなく 外貨 つまり ユーロでの調達になりますから 外貨準備高が増えるわけです。

ですから 来年度以降はこの仕組みを日本に普及させるために 日本 合衆国 構想を キャンペーンをしていきます。

■これからは 日本 合衆国 構想を実現させる。

1919年以降の世界の歴史については結構 本当のことを公開されずに 現在に立っていると言えます。

特に日本の歴史教育では近代史に関してはあまり詳しく教えていないというのが現状でなぜ2回の大きな戦争を行ったのか 本当の目的は何だったのか ほとんどの人は分からずじまいで終わっています。

つまり 第一次世界大戦 第2次世界大戦と言われる世界大戦が起こった理由というものは 国際金融資本とゴールドという関係非常に関係したということを公表はされていません。

ただ その事実に関しても現在はずいぶん 情報は 開示されてきておりますので調べることは可能となってきました。

基本的には 2017年以降はこのことについては隠さないというような流れになっています。

戦争は実は金準備銀行を設立するためのゴールドの略奪 だったということを言えば簡単でいいのですが 世界はゴールドを略奪するために2回の大きな戦争を行った目的は 貿易をリードするための通貨を発行するためのゴールドを世界の王族から集めること ということが目的だった。

そのような事実になります。

実際に集められた ゴールドについて 英国などの調査団が調べた結果 全体で1341万トンのゴールドがあり世界に約8000カ所に保管されているということです。

このゴールドの多くの中には旧日本軍が関係したゴールドもたくさん含まれており アジアの王族 グループなどから集めた ゴールドをフィリピンやインドネシアに運んだもの まで 含まれています。

このようなものは全て現在は 米国財務省に登録されています。
もともとはこの財源の多くは 国連 設立時に世界銀行 IMF の財源として活用されましたが 2005年の時点で それを打ち切り その後はアジア 王族 グループのゴールド つまり SRP は独自の仕組みを持って資金提供を行うということで 資産に関しては全て 米国財務省に登録することになりました。

現在 国連 銀行と言われる仕組みによって所有されている金融資産はすべて 流動性のある資産としては ゴールドを裏付けとしています。

それを監査するにあたり 米国財務省が登録を行い 監査をし そして 米国国務省によって抵当権の設定をし 欧州のプライマリーバンクで資金を発行しています。

国連 銀行として 世界各国の開発援助 プログラムの資金として提供されています。

この業務を2020年からマネジメントしているのがメテ財団 となり 私自身はメテ財団の公式 アンバサダーとして世界の全ての国家 政府に対して国連 銀行からの開発援助 プログラムの資金提供を行う手続きを行っています。

つまりこのプログラムに関しては 国家 政府のみならず 地方政府や ある一定の資本力を持った大企業まで資金を国連 銀行から提供を受けることができます。

この世界システムを 世界 給付金システムと私は呼んでいますが この仕組みを使えば 実はベーシックインカムも可能になります なぜならば この1341万トンのゴールドに裏付けられた この国連 銀行の資産というものは世界でダントツ1位です。

なぜならば 世界の中央銀行や連邦準備制度が準備しているゴールドの量というのは 17万1000トンと言われており それに比べればはるかに多い量のゴールドが国連 銀行の 財源としてあると言えます。

この国連 銀行 システムというのが SRP ソブリン ロイヤル ポートフォリオにおける財源から資金を提供する仕組み この仕組みは 実は 1951年から日本 国の特別会計の国家予算外資金として資金が提供されてきた歴史があります。

歴史的には国連 銀行の仕組みは 世界銀行や IMF から移行し 現在はメテ 財団が今日も行っておりますが 基本的仕組みは同じです。

ただ 2020年に国連の規定を変えて 限定した国家に資金を提供していたのですが 現在は国連加盟国であれば 国連 銀行 システムである SRP からの資金を供給できるとルールを変えています。

そのために国家 政府だけではなく 地方政府や 大企業まで この資金を活用できますから ある意味 世界 給付金システムとしては 国家 政府だけにこだわることはないのです。

なぜ私が日本 合衆国が必要かというのは 地方政府にも独立した財政を持つということが重要と考えています つまり 日本は財政難を克服するには 中央集権の制度ではなく地方分権にし 道州制度を実現して 道州制度における地方特別会計を設置し 地方特別会計の財政投融資として 国連 銀行の SRP からの資金の提供を受けることによって財源はひたすら調達することができるようになります。

ですから私自身はこれから 国連自身が2030年に向けて 世界連邦を目指しているわけですから日本も国内の仕組みを 連邦制度に移行するという概念を持って 道州制の実現を目指したいと思います。

財源に関しては これは国民の税金ではなく全て国連 銀行 srb からの運用プログラム 財政投融資によって調達するということになりますから 国民負担は増えることもなく 財源だけ増えるという 嬉しい仕組みです。

このことを実現できるのは世界で唯一 国連 銀行 SRP の仕組みを活用する 以外 絶対に方法はありません。

世間では MMT 理論など中央銀行を使ってやればいいかということを言っていますが 実はそれをするとバーゼルの条約の問題や中央銀行がもし そのような仕組みを使えば 完全に 国際決済から排除されます。

つまり その国だけ 鎖国をして通貨を流通させれば良いということであれば 勝手にすれば というような話ですか 世界経済 特に日本のような貿易を大量に行っている国が国際決済から排除されるような金融政策が行えることはありません。

したがって地球上で唯一通貨の仕組みで供給ができるというのは 国連 銀行 SRP が行う開発援助 プログラムとしての資金投入 以外は存在しません。

その業務を行っているのが 米国財務省 資産を管理し マネジメント業務を米国政府のフロント企業として行っている メテ財団の業務ということになります。

つまり 現在日本における 借金問題や政府のプライマリーバランスの問題などを解決する方法というのはこれは 唯一国民負担がなくできる方法というのはこれは 国連 銀行 SRP の仕組みを使う つまりメテ 財団 が提供するマネーサプライ によって日本の資金の問題は解決できるということになります。

ですから 資金だけ 供給するのでは意味がないので それぞれの地域でプロジェクトを作るために地方分権にし 道州制度を拡充するために 日本 合衆国 構想を実現させる。

これは2030年までに国連が世界連邦を目指す中で日本も 連邦制度を目指すということを話しているのです。

世界はこの100年以上は全てこのゴールドと通貨の発行の仕組みというものに世界は翻弄されてきたという事実があります。

歴史的に見れば日本も結構これに関係してきたわけですから 日本は最大限に この資金を利用して 国家 を発展させることは重要だと考えています。

色々言われてますが 米国との関係で米国には頼らないような話をされている方も多いのですが 実際のこと言えば 日本の資産というものは全て もう SRP に寄付をするということで 国際金融市場で受ける財源というものは日本が独自で所有しているものはあまりありません。

そう考えれば世界大戦にもし日本が負けていなければ 事態は変わったかもしれませんが 敗戦国になって結局戦争で集めたものも全て SRP に寄付するということで 国連 銀行 システムの運用 財源として使われているわけですから その財源を拒否するようなことをすれば私はただの馬鹿にしか感じません。

日本人はどのようにして自分たちの利益を得るのかということを真剣に考えなければいけませんですから アメリカ 財務省の管理 資産から資金をもらうということを必死に考えてその仕組みに合わすことが一番です。

このことが理解できなければ日本の明日は100%ありません。

IMF などが 日本の状況について 消費税の増税をしなければ持たないということを言っていますが彼らは内心は本当のことはよく知っています なぜならば もともと国連 銀行 システムは IMF 世界銀行が行っていたわけです。

2005年以降は 国連 銀行 システムとしての SRP は 世界銀行 IMF との関係を中止をしたわけですがそれ以前は 開発援助 プログラムで世界銀行 IMF が この資産を活用してきたわけです。

現在は この資産に関しては 米国財務省に登録されて米国政府のフロント企業として メテ財団が業務を行っています。

このことを理解すれば私自身がメテ財団の公式 アンバサダーとして業務を行って この SRP の国連 銀行の資金を動かす 業務を行っているわけですからこの手段を最大限に活用しない手はないと考えています。

よって目指す 世界は地方分権を目指し 道州制度を導入し 各地方で持つ特別会計における財政投融資を行うということです、この財源はすべて 国連 銀行である SRP からの資金調達を行うということをすれば日本は100% 財源不足に悩むことはありません。

しかも、 国民の税金で負担するわけではないので積立金を置いておけば これで毎年 資金が入ってくる仕組みですから この国連 銀行 システムで最大限に利益を出る 手続きをすれば 国家は豊かになります。

しかもこの調達資金は日本円でなく 外貨 つまり ユーロでの調達になりますから 外貨準備高が増えるわけです。

ですから 来年度以降はこの仕組みを日本に普及させるために 日本 合衆国 構想を キャンペーンをしていきます。

■日本合衆国構想の実現を2030年に向けて目指す！

日本の歴史を考えた中で 中央集権という仕組みというのは明治維新以降に作られた 仕組みであります。

これを作ったのは 薩長同盟と欧米の仕組み の導入というのが一番の原因になっています。

私自身も銀行の歴史などを調べていく上でよくわかってきたことは 結局は明治維新の頃の日本の体制というものは 徳川幕府は完全に地方分権における 道州制度を実現していたと言えます。

つまり 日本 合衆国として国家が成立しており 約300年 安定した時期を過ごせましたが 結局 日本に黒船が来て西洋の力によって日本は 開国させられた結果 欧米式の社会システムを導入することになりました。

英国などをモデルにしたロイヤルと銀行 システムということにより 中央銀行を作り そして中央集権を行うためのロイヤル 統治ということを行いました。

明治維新以降の日本の世界というのは 約70年間戦争に戦争を繰り返し 多くの犠牲を出しながら国家を形成したと言えます。

第二次世界大戦に日本が敗退をし その後 米国 GHQ における統治 そして 日米同盟における日本の統治がスタートし 現在に至ります。

すでにその形も80年以上続き 完全に定着したと言えるでしょう。

ただ 社会システムとして 中央集権が定着しているのですか 国家の反映を考えた場合 中央集権による統治は当時は 割合 行いやすい という仕組みにはなりますが中央以外の地方が衰退するという問題が発生します。

また地方の衰退が中央にも影響し 中央の発展も伸び悩むという結果になり日本のような停滞した社会情勢が続き 生産性も上がらなくなるというのが 今の現状です。 それを打破をするには もともと日本が行っていた 仕組みに戻す必要があると考えています。

地方分権における連邦制度 このことを 「日本 合衆国 構想」と私自身はよんでいますが 「日本 合衆国 構想」を実現することによって地方を活性化させるという 狙いがあります。 つまり 一般的に言われる 道州制の導入です。

道州制の導入に関しては 財源が確保するのが難しいと言われてきましたが これは 国連 銀行 である SRP の資金供給を受ける仕組みが ルールが変更になっています。

日本の特別会計 もこの SRP からの資金提供を受け日本は1951年から財政支援を受けていると言えます。

日本人の多くは特別会計は財政投融資を行っているということを聞いてはいますが 財政投融資は一体何をしているのかということを詳しく理解できている人はまずいません。

日本がなぜ特別会計が財源が継続的にあるのか その財政投融資の本当の意味というのはこれは 国連 銀行 SRP からの運用プログラムにより資金が提供されているというのが答えになります。

これは昔は限定的に行われていた制度だったのですが 2020年以降 国連のルール改正を行い国連加盟国であれば 企業でも国家でも地方政府でもどこでも SRP からの資金提供を受けることができるという制度改革を行っています。

昔は日本の中央政府のみが この資金を受けられるという制度がありましたが今はそういう制度は SRP の方では もうけていません。

企業でも国家 政府でも地方政府でも条件を満たした担保力があれば資金を供給するというルールになっています。

実際にその業務を行っているのが私自身が 公式 アンバサダーとして仕事をしているメテ財団が国連 銀行 として SRP からの資金提供を行うマネージメント業務を行っています。

したがって、この仕組みを使えば 地方分権における 道州制を作り そして地方財政は地方における特別会計における財政投融資 つまり 国連 銀行の SRP の運用プログラムから資金を調達をすれば地方財政はこれで確保できるわけです。

この仕組みは 2030年に向けて 世界連邦を国連としては作っていきたいという考えがありますので世界は連邦国家としての仕組みを作りますから 日本国内の仕組み も 連邦制度としての仕組み つまり 道州制を導入するということは 流れに乗っているということになります。

世界的な大きな社会システムの変化する中で日本も大きく変わらなければいけない時期になっています。

つまり 日本、一 国だけで国際金融資本の中で生きていけるのか または世界経済の中で生きていけるのかといえば無理な話ですから 昔のように 鎖国をしてなんとかできるっていう時代ではないです。

そのようなことを考えれば時代の流れにのって世界は連邦制度になっていくわけですから 日本国内も 連邦制度としての地方分権 そして道州制の導入による「 日本 合衆国」を設立させるための仕組みを構築するべきだと考えています。

日本の政治を見ていると明治維新から変わらず、「薩長同盟」が現在も継続しているだけである。うちの家系は、３００年ほど紀州徳川に仕えていたので、徳川系列で仕えてきたものは、左遷組となるのだが、そろそろ、薩長同盟の延長線上で日本の中央集権を決めている世界には納得ができないといえるのであるが、やはり、改革が必要である。つまり、明治維新以降の薩長同盟の延長線上ですべてが決まってきた世界に対して、やはり、中央集権でなく、地方分散、道州制の導入と地方特別会計の設置が重要である。日本も明治以降、薩長同盟と西欧の力により、中央集権化が目指されてきたが、あれから１５０年の歳月が過ぎ、時代の流れもかわってきた。その動きをキャッチして、もう一度、地方に権利分散をするような政策を日本で行う必要があると考えている。つまり、連邦制における道州制度の実現、そして、地方財政は、地方財政投融資で道州制を支える「特別会計」を設置して、SRP（アジア王族グループ）による寄付財源、米国財務省資産からの運用益を地方財政投融資に資金投入することで、ベーシックインカムを実現できる財源を確保できる。この利点は、現在、国家政府の特別会計だけに限定したことではなく、SRPでは、地方政府でも申請できるのである。その業務を行っているのは、私の所属するメテ財団であり、私自身が、その業務の公式アンバサダーとして業務をおこなっているので、実現は可能である。