■2030年に向けて 世界の大改革 今後日本で行うべきこと。

世界は2030年に向けて 大改革を行おうとしています。
その一番の原因としては 2030年に国連を世界連邦としての組織を作りたいという考えもありますので それに向けて社会統一 システムを実現させるように世界の動きが活発化しています。

今国会議員などの不正について 非常に取り締まりを行っているという流れも これは世界的な流れとして 国連が世界連邦の 設立に向けて 今後 ベーシックインカム的なことを行う上で公務員の不正をなくすために現時点で不正を行っている 公務員の取り締まりを強化していると言えます。

これからは国連 銀行 システムにおける分配 社会というものがスタートするようになれば 一部の権力のある 公務員が不正に資金を着服 すれば分配システムがうまくいきません そういうことを考えても 世界警察機構や諜報機関などが調査をし 不正について 洗いざらい 調べて それについての取り締まりを行っているというのは これは世界的な流れです。

現在日本で話題になっている取締に関してもほとんどが そのようなキャンペーンの一種で これは世界的な動きの一つです。

つまり これからの社会というものは 統一社会を目指すというのが国連における世界 プログラムであり 世界連邦を作るが上に 法律 社会システム そして 商業 金融 貿易などの様々な国際社会との連携が必要な仕組みについては 世界統一ルールに近づけていくというのが 今後の世界の流れとなります。

日本は安全保障に関しては 1951年 サンフランシスコ講和条約 日本平和条約とも呼ばれておりますが それを締結するにあたり 日本の総理大臣である 吉田茂 総理がアメリカに対して親書を書き 本来は GHQ は90日以内に日本から撤退する予定でしたが そのことに対して 万が一 この時点で撤退されるとロシアや中国が日本に攻めてくる可能性があるということでその共産化を恐れたということで 日本国がアメリカ合衆国に依頼をし 無期限で日本の安全保障を依頼したというのが 日米安保 の 一番の前提です。

この事実について日本人の多くは知らされておらず 日本は独立国家だということを言っていますが 日本は確かに 国家としては独立してるように見えていますが 戦後精算を行う時にあえて日本はアメリカから独立しない安全保障をお願いすると依頼したわけですから 属国であるのは当たり前の話です。

そのために日米合同委員会や公務員とのハイレベルの協議を行う仕組みがひたすら続いているわけです。

ただこの仕組みに関しても2030年以降はこれは 各国が安全保障については自国の防衛は自国で行うという仕組みを構築するという世界の流れがありますので 実は日米安保の問題に関しても日本がいつまでも アメリカの属国でいられるのかといえば 属国としていることはできないような状況になっています。

つまり 日本の安全保障に関しては日本が独自で行うようにしなければいけない 。

今多くの人が 日本は独立国 だから日本は独自で守らなければいけないという風に言っているので希望は叶います。

ただ そうなると日本の防衛に関しては 今までのように 米軍基地が日本に大量にあり 米軍の兵士が 日本の安全保障に対してサポートしてくれるのかといえば ハイレベル協議では支援はしてくれるとも言えますが ただ言えることは戦うのは日本人です。

ここで 米国が出てきてあえて 戦ってくれるのかといえば 戦争になったとしても 米国は 物資の支援はしますが 人を出して戦うことはまずないでしょう。

つまり 2030年になれば それぞれの国における 占領政策 簡単に言えば 第2次世界大戦以降続いてきた国連 という組織はどういう組織なのかといえば これは第二次世界大戦以降の占領政策や連合軍の統治体制について決める機関であったと言えるわけで 日本は国連における 敵国条項が未だ 廃止されていないというのは 戦後が終わっていないということが言えます。

ただこのようなことも 2030年に向けて日本は敵国条項から外れていくでしょう。 なぜならば 世界的に 第二次世界大戦以降の占領政策 というものを2030年で終了させるということになりそこからは世界共通のプラットフォームで世界を作っていくという流れに 変わっていきます。

これがグレート リセット などとも言われる仕組みと共通するわけです 金融 リセットということだけで言われていますが 実はそれだけではなく 第二次世界大戦の占領政策として続けられた政策を終了させるというところも 大きな変化になります。

そのようなことを考えて日本は今後どのような国家体制を作らなければいけないのか GHQ が今まで作り上げてきた体制というものを今後は新しく 日本的に作り上げていくということが必要となりますので 日本を 連邦国家とすることを非常に重要だと訴えているのです

つまり 日本 合衆国 構想ということを先ほどから述べていますが これは来年から私自身が キャンペーンを行うかと考えていますが 私が言わなくても 世界の動きがそういう風になり日本人もそのうちに気づくと思います。

つまり世界は連邦制として世界連邦の組織の中に属されていくというような形で社会システムを作り上げていくとなるわけですから わざわざ そこで反抗的な態度に出る必要もないと思いますのでこれから起こりうる 将来の大きな変革に順次に合わせて 社会システムを構築していくことで日本は財源を得ることができます。

そのことを明言できるのは私自身が国連 銀行である メテ財団の公式 アンバサダーとして業務を行っておりますので 国連の計画というものを見ています。

目指す世界 というのは統一社会を目指し 国連加盟国における政府の国家元首 における連邦制を実現するための協議会を作っていくというのが目的で それにしたがいい 国連 銀行から資金を提供する世界 給付金システムを同時に行うということになります。

つまり これは連邦制度における給付金システムということになりますから この仕組みを考えれば 日本国内も 地域ごとで 連邦制としての道州制を導入し 各地で独自の特別会計 つまり 財政投融資における資金を得る仕組みを行うということが重要です。

その理由はいたって単純で財布は1つよりも たくさん持った方がお金が入る確率が高まりますから そうなれば良いわけです。

今現在 日本の中央政府における財政投融資と米国財務省 資産である SRP からの資金調達 というものを行っていますが これは 中央政府だけではなく 地方政府でも今後はできると決まっています。

このルール改正は2020年に行っています。

つまり 世界 給付金システムを国連 銀行が行うということで 2030年の世界連邦に向けて 仕組みづくりをしているわけですから 日本はその仕組みにさっさと 乗った方がいいのです。

それで 日本の国内も連邦国家とし 道州制を導入し 各地方で特別会計と財政投融資における国連 銀行からの資金調達を行えば 財源は常に確保することができ これにより 基礎 財源としてのベーシックインカム的なことが全て可能になるわけです。

しかもそのことに関しては国民の税負担は全く必要ありません。
これは全て 条件を満たせば 国連 銀行が毎年 継続的に資金を譲渡してくれるわけですから 国民にとっては痛くも痒くもありません。

よってこの仕組みに日本は早く乗る必要があります。 なぜならば 日本は現状は日米安保における 属国 として 安全保障 依頼するということを 1951年に日本の首相が アメリカに 嘆願書を書いてお願いしたわけですから それから戦後 政策 というのは 現在に至るまで 何も変わっていません。

ただ 2030年に向けて 第二次世界大戦の戦後政策というものを世界的に終了させるという流れになっていますから このタイミングが日本の制度改革をするのに一番重要なポイントになります。

つまりこのようなフレームワークというのは 国連とアメリカが関与して作っているわけですから アメリカが考えているような仕組みに真似をすれば得をするわけです。

つまり 日本はアメリカ合衆国に学んで 日本 合衆国を作る そして アメリカが資金調達をしているように 同じように 日本も 国連 銀行から 資金調達をするといえば良いだけで それ以外の何物でもありません 仕組みを作るだけであり 別に今の体制を壊せ とは言っていません。

今までの体制は今までの体制とし 各省庁や各都道府県は継続的に存在することは問題はなくただ単に エリアごとで 道州制というものを区切り それによる財政投融資を行い 地方に持つ特別会計における資金調達 これを国連 銀行である SRP からの資金調達をすれば日本の国は 財源に困ることがなく 失われた30年などと言われた時代を終わらすことが可能になります。

そのことを皆さんに 今後お伝えしていくことが私自身の仕事だと思っておりますので世間ではいろいろグレート リセットという言葉やネサラ ゲサラ などと言われていますが 全然 具体的に何をしたいのかわからない話ばっかり言っていますので具体的に計画はあるわけです。

やみくもに話していることではなく これは 国連が世界連邦に向けて大きく動き出しているということが重要なポイントであり 2030年に向けて 第二次世界大戦後の占領政策における国連の役目を終えて新しい時代へ突入するということで 世界連邦になるということだけの話です。

ということは日本における 敵国条項も外れ 日米安保における日本への安全保障に対するアメリカの強い関与というものも これからなくなるわけです。

つまりそれぞれの国が独立国として 国防を行う必要があるというのが この2030年に向けての 第二次世界対戦後の占領政策の終了に向けての動きです。

このことに対して国民は 早く気づかなければいけません 私たちの国連 銀行 システムというものはずいぶん昔から 資金提供を行っておりますが 第二次世界大戦後の復興開発 財源 ということで SRP は長年 行ってきましたが 復興開発の時代は終わり 今後は 世界連邦に向けての資金提供をするというのが 国連 銀行 SRP の業務です。

ですから私自身が行っている メテ財団の業務というのは 世界連邦に向けての世界 給付金システムを国連 銀行 SRP が行うということを全世界に アナウンスすること自身が私の仕事であり 日本国内に関しては このような仕組みが今後スタートしますので それに合わせて日本の国も一番利益が出るようにすれば良いという提案をしているだけです。

つまり これは2030年以降の世界に 標準を合わせて制度改革をする日本は第二次世界大戦後の占領政策の中で いまだ 敵国条項とし 管理されている国ですが これが撤廃された後は自分たちにどうするかということを考えないといけないのです。

つまり その場合も どうすれば良いかと悩む前に世界のフレームワークに合わせてその通り した方がいいんじゃないかという提案をしているだけです。