新年あけましておめでとうございます。
新年あけましておめでとうございます。
小谷学の関連するブログの更新を、また今年も少しずつ始めていくようにします。
当社は現在香港をベースに事業を行っておりますが、日本では東京の港区に会社を構えています。
東京の都心部でいると感じるのは、アベノミクスから始まった。不動産バブルの結果、現在東京の都心部。特に港区などの不動産は日本人が買えるような価格ではなくなってしまったと言えます。
世間ではこのような状況を不動産バブルであるという風な言い方をするのかもしれませんが、今回の不動産バブルを作り上げているのは、これは完全に日本人の市場というよりも外国人投資家における不動産価格の高騰というのが現状です。
そのために不動産価格が高騰したからと言って、日本人の不動産関連者が利益を得ているのかというと恩恵はほとんどないと言えます。
なぜならば、現在海外投資を行っている海外の投資家つまり、中国契約アジア系の不動産の投資家たちは、実は自分たちが日本の不動産の売買を直接できる宅建免許などを取り、直接取引を行うので、日本の業者がその間で利益を得るのかというと、日本の業者は正直利益を得れないような環境になっています。
つまり、日本が作り上げたインバウンドという外国人からの投資を求めるということを政府が主導して行ったということは言えますが、実は観光を見てもそうですが、外国人観光客に対して観光サービスを提供しているのは確かに日本の旅館やホテルなどもありますが、色々なオプショナルツアーなどを行っているのは、実は外国人が日本の国内を案内しているというのが現状だと言えます。
中国系の旅行会社などは中国人投資で日本の温泉旅館やホテルをたくさん買い漁り。そして、そのようなホテルに中国から来た顧客を誘致しているというのが現状で、その間に日本人が何かビジネスとして利益を得るのかというと、その利益を得るチャンスはほぼないと言えます。
観光業界も結論としては、外国人が自国の国民を日本に旅行に連れてきて、その先で外国人のサービスを行う企業が、例えば日本国内で様々なサービスを提供するということになっていますので、実際の話を言うとインバウンドビジネスが日本にとってというのか、日本政府は税金が取れるので話は別かもしれませんが、地元の日本人にとって利益が出るのかというと、それはまた別問題ということになるのでしょう
つまり、現在日本が見た目上を景気が良くなっているや、また不動産価格の高騰が景気を押し上げているなどということを言いますが、これは日本人にとって本当にメリットがあるのかということを考えなければいけない時代になってきていると言えます。