途上国の地方政府への支援を可能にしている。ー開発援助プログラム（小谷総研）
■途上国の地方政府への支援を可能にしている。ー開発援助プログラム（小谷総研）
弊社のサービスとしては、途上国へのODA（開発援助）を積極的に行っています。今月５月より新しいプログラムがスタートしています。そのプログラムは、中央政府のみならず、地方政府に対しても、財源を提供するためのコンサルティングを行っています。
弊社の開発援助は、米国財務省資産を裏付けにしているために、米ドルにおける投資クレジットを提供することになります。つまり、世界最大規模の米ドルクレジットを貿易決済用に提供できる仕組みをコンサルティングすることが出来ます。
５月からスタートしたプログラムは、世界の開発援助を加速させるために、条件を非常に広げています。それは、国家政府との契約だけでなく、地方政府にまで開発援助を提供することができます。全世界が対象になります。当然、日本も対象にはなります。このプログラムは米ドルクレジットを用いた世界規模のプライベート開発援助プログラムになります。
つまり、この資産は、世界の王族資産の寄付財源であり、第二次世界大戦後間もない頃は、世界銀行、IMFの財源として王族グループから寄付された財源でもあります。その財源を使うことで、世界規模の開発援助プログラムをプライベートプログラムとして行っています。
弊社では、世界の王族グループが提供する米ドルクレジットを使った世界的なプライベート開発プロジェクトに投資資金を提供するプログラムを導入するためのコンサルティングを行っています。
まずは、国家政府の首相もしくは、大統領、もしくは、地方政府の知事が、契約を結べば、その国の開発援助プログラムがスタートすることができます。州知事や県知事などの市町村より大きな行政区（自治体）のトップとの契約が重要です。これで、財源は、王族資産から、米ドルが供給される仕組みができます。世界規模での米ドルクレジットの開発援助といてのプライベート開発援助プログラムがスタートしています。弊社は、世界的なプライベートプログラムの導入を支援しています。