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顧問先企業様募集中・法人・個人向けにコンサルティングを行います。

弊社からの様々なサービスの提案を受けたい場合は、まずは、弊社と顧問契約(コンサルティング契約)締結します。その後、会員様に対して、様々なビジネスの提案を致します。会員様に対して、最善のビジネスの提案することが弊社の経営コンサルティングです。
小谷総研 顧問会員様を募集しております。法人、個人ともに顧問会員になることができます。弊社の代表 小谷 学とコンサルティング契約を結び、様々なビジネス提案を受けることができます。

■経営コンサルタントー小谷学との顧問契約について

◎電話顧問 月額5万円×12か月+消費税(年間契約)電話のみでビジネスサポート
◎企業顧問 月額30万円~ (最低半年契約)直接面談を行い事業をサポート
◎個人顧問 月額10万円~(最低半年契約)直接面談を行い事業サポート
※別途出張費が必要になります。(遠方)東京を起点にしています。
※遠方への出張は、新幹線、特急、飛行機利用 宿泊費+日当を別途請求いたします。
※顧問契約締結後、経営コンサルティング等のコンサルティングを開始いたします。
※初回 1回のみ電話無料相談対応致します。
電話相談の結果、納得いただければ、
初回無料相談⇒納得後⇒顧問契約⇒入金確認後⇒コンサルティング顧問業務開始します。⇒半年、1年毎に契約更新
◎契約は、電子契約で締結します。
◎契約先は、経営コンサルタントー小谷学が代表取締役社長である(株)ジャシボマーケティングと顧客と契約致します。

設立の目的

日本経済の復活をさせるための提案をこなうことが私達の務めです。日本国の潜在的能力は、今の現状ではないと確信しています。現状打破をすることで、国民所得が上がり、豊かな国民生活が実現可能と考えています。その起爆剤的な提案を行うのが、小谷総研の努めになります。また私どもの提案は日本国内向けのODA開発援助 プログラムを提案することにより国内外からの投資を集めることが可能になります。この開発プログラムは国家レベルの大型プロジェクトに適用される ODA 開発援助となります。

企業向け 各種助成金案内コンサルティング+企業向け経営コンサルティング

小谷総研では、企業の発展を支援するために、国際的非営利財団(民間)からの寄付・助成金について申請をコンサルティングを行っています。
民間寄付については、企業様の事業者規模により様々なプログラムが存在ています。日本では知られていない企業支援もありますので、ご相談ください。
助成金・補助金コンサルティングについては、小谷総研のコンサルティングにご相談ください。
企業向けの補助金・助成金については、民間から様々なプログラムがございますので、顧問先企業様へコンサルティングを行います。
事業者規模は、中小企業向けプログラム、大企業向けプログラムなど様々な企業規模によりプログラムが存在します。弊社の顧問先にご案内しております。
弊社では、企業を発展するための様々な角度からコンサルティングを行っております。顧問先を募集しておりますので、是非、小谷総研にご用命ください。
◎申請方法と手順
1、無料相談(紹介)
2、弊社とコンサルティング顧問契約
3、経営相談と助成金・寄付申請
4、財源獲得
5、事業投資(プロジェクト資金)
6、社会貢献事業、人道的支援を行う。

小谷総研ーシンクタンク|日本経済再生機構・地方創生支援機構

日本の国力を如何に強くして、世界から見て魅力的な国家にするには、島国であるという地域特性を利用して、クローズした環境でも生き抜ける国家としての存在価値を生み出すことが重要です。

そのために、世界からヒト・モノ・カネが集まる仕組みを構築することが重要です。魅力的な国家政策より世界から吸引できる国家の開発が重要となります。

小谷総研では、日本国の将来形成を考えるコンサルティング業務を行っております。基本的概念は、特区による自由貿易都市、国際金融都市、グリーンエネルギー都市を建設し、世界から人が集まる人材交流ができる都市造りが重要と考えています。中央集権型の国家の形成でなく、道州制の導入をして、地域特性をもった都市造りを提案します。

小谷総研では、「日本国経済再建プロジェクト」を推進しています。日本に存在する隠された財源を表に出し、日本国の経済再建を行います。政治の腐敗が日本の状況をよくできなくなったことを考えれば、最後は、民間の力と民間財源により日本国の経済再建を行う以外道がありません。小谷総研は、民間活力と民間財源を最大限に活用する仕組みを提案しています。その仕組みを最大限に使い日本国経済再建プロジェクトを成功に導きます。

事業目的

小谷総研の提案は、日本の企業を育成するためのあらゆる提案を行うことです。現在、環境変化による事業内容の転換期を迎えています。そのような時代の変革期に必要な事柄が何であるか、それを提案して支援する事業を行っております。

 

支援事業

日本経済の底上げを支援する事業として、開発援助プログラムを提案しています。申請するための事業計画書の作成などを支援しています。社会貢献事業の展開を考える事業者様への支援事業としてのコンサルティングを行っています。

道州制制度

日本経済復活を目指すためには、道州制度の導入を促進することが重要と考えています。道州制度は、随分昔から話をされていますが、中央集権における制度から道州制に制度を移行することが難しいとされています。それは、国家予算における制度が、中央集権における分配制度になっているからです。実際には、この制度改革を行うことはこれだけ社会システムが出来上がった現在では困難なことです。新たな財源を確保して社会システムを構築する以外方法がありません。それを支援するために企業ともに作る道州制度の提案を行っています。道州制度を導入するに当たりそれぞれの地方を代表する企業が協力をして道州制をつくるための方法を提案しております。多くの支持者があり初めて実現できる事業になります。よろしくお願い致します。

地方経済の独立

道州制度の導入をするということで、地方ごとの特徴をもたせた経済の発展を可能にすることができます。中央集権制度では霞が関の意向を聞かなければ予算を調達することができなく、どうしても首都一極集型経済モデルからの脱却ができなくなっています。企業とともに作る道州制度の導入により、独自予算をもって道州制度を実現することができ、それぞれの地方が独自の計画で資金調達を行うことができるようになります。そのことで特徴ある地方経済圏を実現することが可能になります。

地方経済界と国際的経済交流促進事業

道州制導入により地方経済が独立した予算を持つことが可能になります。道州制を一つの国のような考えを持って日本の地方と外国との国際経済交流の促進を行うことが重要になります。今後、地方経済を活性化するには、首都圏との交流だけでなく、近隣諸国と中心に外国との経済交流をそれぞれの地方で活性化させることで新たな商圏を作り出すことが重要になります。また、それぞれの地方ごとの独自のインフラ整備を促進することで、ヒトモノカネの動きを地方と世界との経済交流活性化させることが重要になります。国際経済交流事業の支援を行っております。

道州制度における国土強靭化事業

国土強靭化ということは、国でも重要課題にされています。地震、洪水などの自然災害が多い日本では、安全に暮らしていくための防護策を考え、生活環境の改善が求められています。その問題点は、その地域に暮らしている人に直面してる問題であり、中央集権にける霞が関の意向だけを聞いて実現していれば、それぞれの地域の国土強靭化事業には、長い時間要します。災害はいつなんどき、起こるかは予想ができません。未然に防ぐことを考えるには、それぞれ独自の予算を持った道州制の実現により、生活基盤守ることが実現可能になります。地方経済界と作る道州制度の導入により国土強靭化事業、災害対策支援事業の提案をおこなっております。

医療・教育制度の拡充

日本の国家予算の医療福祉事業費が膨大になり、緊迫した状況になっております。その状況を打破するためにも地方経済界とつくる道州制度の導入が急務となっております。医療福祉及び人材育成のための教育事業は、それぞれの地方の社会システム、経済システムを維持するために需要な課題になります。独自予算をもった地方経済界と作る道州制度を実現することで、地方独自の医療福祉体制の強化及び、教育システムの導入が可能になります。地方の独自性をもたせた社会を形成するための提案を行っております。

金融機関及び中小企業支援事業

地方経済の発展を担うためには、中小企業育成が重要になります。地方経済界と作る道州制度を活用することで、中小企業を支援する新たな補償制度を拡充することができます。現在は、資金調達を行う上で保証協会が保証しない限り、一般の中小企業は金融機関から資金調達が難しい状況になっています。事業を促進していく上でリスクはつきものです。リスクマネーを誰が保証するのかという問題が常につきまといます。アイデアがあっても資金不足で企業の発展が阻害されているケースが多数あります。リスクマネーを保証する支援事業を促進することで、地方経済を担う中小企業の育成に繋がります。また、金融機関でもそのような中小企業を支援するための貸し出しする際のリスクマネーをバックアップする制度を導入することで、資金の貸し出し促進に繋がり、地方の実質経済に大きく資金が回るようになり、地方経済の発展に繋がります。同時に地方に暮らす方々の所得を増やすことができ、地方経済が活性化することができます。中小企業を育成事業展開することでの地方経済の発展するための提案を行います。