■【政治:結党にあたり (連邦国家として地方分権、道州制の導入】対米関係について考える。
最近の新興勢力の政党の多くは、日本の独立などを言って反米主義を唱える人が増えていますが、それでは、日本は貧乏になるだけです。つまり、日本国が鎖国をして、江戸時代のような食料自給率100%、エネルギー自給率100%の国家であれば、問題がないのですが、日本は輸入に頼る国家として成り立っているわけですから貿易を捨てるわけに行きませんから、鎖国政策を実現できません。人口減少が進み、日本の人口が3000万人くらいならば、鎖国政策もあり得るかもしれませんが、今の時代はやりません。よって、愛国主義を唱える反米主義者の計画では、日本は必ず貧困問題から解決することができずに、食糧問題により餓死者を出すことになるでしょう。
米国との関係ということを考えれば、今、日本の周囲を見て一番財源を提供してくれる制度をもっているのは、国連銀行SRPの資金ということになります。世界最大ですから、当然ですが、これは、米国財務省の登録された資産になっていますが、この財源を日本にしっかり導入すれば、問題が解決するわけです。日本の金が米国に取られたということをよく言う学者はいますが、日本がなぜ経済発展できたかの本当の理由を知らないからです。これは、SRPの資産を使い、米国が日本銀行経由で与信枠を日本に貸し出したことで、日本は通貨を発行して経済規模を大きくすることができたのです。日本が単独で努力で発展したわけでなく、見えないところで金融のサポートを行ったわけです。ただ、SRPについては、長年情報を非公開にしていたこともあり、謎の資金が米国から提供されているといわれていましたが、提供されていたのでなく、日本銀行の中に米国合衆国の口座があり、その口座を経由して与信枠の寄与がされていたので、日本銀行は日本円を発行してその財源を国家予算外資金として霞が関の埋蔵金などと言われたのです。その事を知る人はまずいません。この仕組みがなければ、日本は完全に今の規模まで経済は拡大していなかったでしょう。
現在は、国連銀行SRPは、国連ルールを改正して、積極的に世界の国家政府、地方政府、企業に対して開発援助の名目で資金を出すことを開始しました。2022年からスタートしている制度ですから、その事をしる人は殆どいません、私自身が、国連銀行SRPの公式広報大使(アンバサダー)ですから、そのことを告知することが私の業務です。ですから、この仕組みは、米国財務省、米国国務省、メテ財団がマネージメントすることで、国連銀行SRPの業務を行っていることになります。
つまり、米国とは資金調達をする上で、重要なパートナーシップの上で業務を進める必要があります。